昭和41(う)598

 公務執行妨害被告事件

 昭和44年12月17日

 東京高等裁判所 　第五刑事部

 第22巻6号924頁

 一、　可罰的違法性を欠くものと認められた事例
二、　憲法第五一条所定の国会議員のいわゆる免責特権の対象となる行為の範囲
三、　国会議場内における国会議員の行為の刑事訴追と議院の告訴、告発の要否

 一、　本件のような特殊な事情(判文参照)がある場合には、公務執行妨害罪の可罰的違法性を欠くものと認めるのを相当とする。
二、　憲法第五一条所定の国会議員のいわゆる免責特権の対象となる行為の範囲は、同条に規定された演説、討論又は表決だけに限定すべきではないが、議員が職務上行なつた言論活動に付随して一体不可分的に行なわれた行為の範囲内のものでなければならないと解すべきである。
三、　国会議場内における国会議員の行為の刑事訴追については、議院の告訴または告発を訴訟条件と解すべきではない。

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