昭和38(ネ)1411

 預金及び利息金等返還請求事件

 昭和39年5月25日

 東京高等裁判所 　第九民事部

 第17巻4号235頁

 一、　手形取引に関する約定書中の規定の効力
二、　破産者の唯一の積極財産たる債権を受働債権とする相殺の許否

 一、　銀行と顧客との間の手形取引に関する約定書中「当方振出、引受、裏書又は保証の手形で万一手形要件を欠くため手形としての効力のない場合でもその手形面記載の金額及び利息算支払に応ずる」旨の特約は、公序良俗に反せず有効である。
二、　破産者の唯一の積極財産であつても、これを受働債権として破産法上の相殺をすることは許される。

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