昭和26(う)5163

 窃盗被告事件

 昭和27年1月29日

 東京高等裁判所 　第一二刑事部

 破棄差戻

 第5巻2号130頁

 一、　包括一罪と認められる要件
二、　包括一罪と認められる窃盗罪の訴因の特定方法

 一、　同一罪名に該当する数個の行為は、犯意及び結果の各単一により包括して一罪と認めることができる。
二、　包括一罪と認められる窃盗罪については、犯行の始期と終期、その回数、目的物の主なるものを掲げてその合計額、犯行方法等を記載すれば、その訴因は特定する。

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