昭和62(行ス)2

 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件

 昭和62年3月18日

 大阪高等裁判所 　第一一民事部

 第40巻1号26頁

 一　民訴法三一二条本文の「所持者」には地方公共団体の機関を含むか
二　行政訴訟において民訴法三一二条二号所定の引渡請求権及び閲覧請求権には公法上の引渡請求権及び閲鷺請求権を含むか

 一　民訴法三一二条本文の「所持者」には地方公共団体の機関を含むと解すべきであり、同法三一八条による制裁を受けないことを理由として消極に解するのは相当でない。
二　行政訴訟においても、民訴法三一二条二号所定の引渡請求権及び閲覧請求権は私法上のものに限られ、公法上の引渡請求権及び閲覧請求権を含まないと解すべきである。

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