昭和37(ネ)928

 詐害行為取消等併合事件

 昭和38年4月9日

 大阪高等裁判所 　第九民事部

 第16巻3号178頁

 代物弁済の予約に基づく代物弁済と債権者取消権行使の主体的要件

 債権担保の目的でなされた債務者所有の不動産の代物弁済の予約に基づく代物弁済を、他の債権者が詐害行為として取消しを求めるためには、その被保全債権は、右代物弁済の予約の成立以前に発生したものであることを要する。

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