昭和35(ネ)523

 家屋明渡請求事件

 昭和36年9月16日

 名古屋高等裁判所 　第一部

 第14巻6号379頁

 一、　事後設立についての総会決議の性質
二、　右決議と会社の所得すべき財産の対価額

 一、　有限会社法第四〇条第三項にもとづく社員総会決議は同条項所定の契約の効力発生要件である。
二、　右の社員総会決議においては会社の取得すべき財産の対価額を確定または承認することを要する。

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