平成17(ネ)690

 設備費用等請求控訴事件

 平成18年4月13日

 東京高等裁判所 　第２１民事部

 その他

 さいたま地方裁判所

 平成15(ワ)2731

 その他

 １　建売住宅にあらかじめＬＰガス消費設備（住宅内のガス配管等）等を設置したＬＰガス販売事業者と消費者との間でＬＰガス供給契約とともに締結された上記設備等に関する合意が，減価償却計算を基礎として同設備等の設置費用の負担，帰属，利用関係，ＬＰガス供給契約の解除における原状回復の内容を合理的に定める利益調整合意として，上記設備等が建物に付合するか否かにかかわらず有効に成立しており，単に売買契約という法形式を採用していることからその契約の成立ないし効力を否定することは許されないとされた事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　建売住宅に上記ＬＰガス消費設備等とともに設置された給湯器について，これを設置したＬＰガス販売事業者と消費者との間でＬＰガス供給契約とともに締結された上記給湯器に関する合意には，給湯器の耐用年数の経過前にＬＰガス供給契約の解除がされた場合に消費者がＬＰガス販売事業者に対して給湯器の残存価格を補償費として支払うことによって給湯器の所有権を取得することを内容とする停止条件付き売買契約が含まれているとされた事例

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