平成18(ネ)377

 損害賠償

 平成18年11月9日

 福岡高等裁判所 　第３民事部

 破棄自判

 福岡地方裁判所 　小倉支部

 平成16(ワ)279

 棄却

 １　従業員が多額の使い込みをした際，雇い主が，今後まじめに働けば，刑事上の責任を問わないが，仮に再度使い込み等をしたら，親兄弟も連帯して，使い込み額を弁償するとの約定書を，従業員とその親兄弟から提出させていた場合，そのような約定も有効である。
２　したがって，従業員が再度使い込み等すれば，上記約定書に基づき親兄弟に対して弁償を求めることは許される。ただし，そこに記載された全額を請求できるわけではなく，親兄弟の資力，雇い主の落ち度などの諸事情を考慮して，一定の限度に制限される。

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