平成18(ワ)1117

 不当利得返還請求事件

 平成19年1月26日

 京都地方裁判所 　第３民事部

 隔地者間で連鎖販売契約(特定商取引に関する法律37条2項)を締結した場合において，連鎖販売業を行う者による承諾の通知が発せられる前に，相手方が連鎖販売の内容を明らかにする書面を受領し，それから20日が経過しても，クーリングオフ(同法40条1項)は制限されない。

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