平成18(行ウ)53

 固定資産税等賦課決定処分取消請求事件

 平成19年6月27日

 さいたま地方裁判所 　第４民事部

 ある土地が，地方税法３４８条２項４号により非課税とされるべき「墓地」に該当するというためには，賦課期日において，当該土地が墓埋法１０条１項に基づく墓地経営許可等を受けた区域であるとともに，死体や遺骨を埋葬し得る墓地としての現況を備えていることを要するとし，賦課期日において，墓地経営許可を受けたのみで，未だ造成中であった本件土地については，地方税法３４８条２項４号の「墓地」には当たらないとした事例。

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