平成19(行コ)19

 行政文書不開示決定処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成17年(行ウ)第126号)

 平成19年10月19日

 大阪高等裁判所 　第５民事部

 その他

 大阪地方裁判所

 平成17(行ウ)126

 被控訴人が，控訴人（行政処分庁近畿経済産業局長）に対し，省エネ法１１条により各事業者から提出された定期報告書の開示請求をしたところ，近畿経済産業局長が，情報公開法５条２号イの利益侵害情報に当たるとして不開示決定をしたことについて，その判断がその裁量権を逸脱ないし濫用した違法なものであるとはいえず，また，同情報は，同条２号ただし書に定める情報にも当たらないから，本件不開示決定の取消しを求める被控訴人の請求は理由がなく，したがって，その義務付けとして不開示部分の開示決定を求める被控訴人の訴えは，行政事件訴訟法３７条の３第１項２号所定の訴訟要件を欠く不適法なものであるとした事例

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