平成18(ワ)1633

 損害賠償請求事件

 平成20年1月30日

 大阪地方裁判所 　第２２民事部

 １　呉服販売業者がその従業員に対し呉服等の自社商品を販売した行為が，従業員の支払能力に照らし過大であり，売上目標の達成のために事実上購入することを強要したものであるとして，公序良俗に反して無効であるとされた事例
２　事業者がその従業員に対して行う割賦販売について，割賦購入あっせん業者に対する抗弁を規定する割賦販売法３０条の４の適用を除外する同法３０条の６，８条５号の適用が否定され，呉服販売業者がその従業員に対して呉服等の自社商品を販売した行為が公序良俗に反して無効であることをもって，その売買代金の立替払債務の履行を請求する信販会社に対して対抗することができるとされた事例

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