平成15(ワ)5830

 損害賠償請求事件

 平成19年6月6日

 大阪地方裁判所 　第２民事部

 財務局長が抵当証券業の規制等に関する法律８条１項に基づいてした抵当証券業者に対する更新登録が，同法６条所定の登録拒否事由の存在を看過してされたものであり，その更新登録拒否に係る権限の不行使が具体的事情の下で著しく不合理であったとして，国が，当該抵当証券業者から上記更新後に抵当証券を新規資金によって購入し，当該抵当証券業者がその後に営業を停止したことによって損害を被った者に対して，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うものとされた事例

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