平成19(ワ)2737

 弁護士報酬請求事件

 平成20年9月30日

 京都地方裁判所 　第２民事部

 原告らを含む京都市民らは，弁護士に委任し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，京都市に代位して，川崎重工業株式会社に対する損害賠償請求訴訟を提起し，一部勝訴の判決を得た。原告らは，法２４２条の２第７項に基づき，被告京都市に対し，弁護士に支払う報酬額の範囲内で相当と認められる額（以下「相当報酬額」という。）の金員１億９３５３万９９０７円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めた。これに対し，相当報酬額を算定するに当たっては，弁護士報酬規程の直接の適用はなく，その算定は，?事件の内容・性質・難易度?訴訟活動に要する時間・労力?弁護士の人数?法４号請求の勝訴によって当該普通地方公共団体が現実に得た利益?法４号請求勝訴に対する当該普通地方公共団体の寄与の有無・程度を総合的に考慮して行われるべきであるとして，相当報酬額は３０００万円であるとした事例

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