平成19(行ウ)43

 撤去義務等不存在確認請求事件

 平成21年2月19日

 名古屋地方裁判所 　民事第９部

 (1) 通信制御販売システムに係る商品販売用機械に愛知県青少年保護育成条例で自動販売機への収納を禁止された有害図書類を収納して販売している業者が愛知県に対し同条例８条１項の定める届出義務及び同条例１１条２項の定める図書の撤去義務を負わないことの確認を求める訴えが公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるとされた事例
(2) 通信制御販売システムに係る商品販売用機械が愛知県青少年保護育成条例４条２号にいう「自動販売機」に当たるとされた事例
(3) 通信制御販売システムに係る商品販売用機械への有害図書類の収納を禁止する愛知県青少年保護育成条例の規制が憲法２２条１項に違反しないとされた事例

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