平成20(ヨ)500

 地位保全等仮処分命令申立事件

 平成21年4月20日

 京都地方裁判所 　第６民事部

 申立人２名が京都新聞社傘下の関連会社に勤務した後，同じく京都新聞社傘下の会社である相手方で６か月ないし１年の期間を更新する形で勤務を継続していたところ，相手方が雇用期間は通算して３年間を上限とするルールがあるとして平成２１年３月末をもって雇止めとする旨の意思表示をしたことから，申立人２名が地位保全・賃金仮払仮処分の申立てをしたのに対し，上記３年ルールの適用を否定し，申立人２名には相手方との間の雇用継続に対する正当な期待があったというべきであり，相手方による雇止めは客観的合理的理由を欠き，社会的相当性のないものとして無効であることを理由に賃金仮払いの申立てを認容し，地位保全の申立てについては保全の必要性がないと判断した事例

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