平成17(ワ)1492

 遺留分減殺等請求本訴事件（本訴事件），抹消登記手続請求反訴事件（第１反訴事件），求賞金債務支払請求反訴事件（第２反訴事件）

 平成21年5月15日

 さいたま地方裁判所 　第６民事部

 １　被相続人が相続人の１人に対して負っている相続債務は，相続開始後に混同により消滅するとしても，遺留分算定の基礎とされる民法１０２９条の「債務」に当たる。
２　相続開始時において既に消滅時効の完成している債務は，被相続人が消滅時効を援用していなければ，当該債務を承継した相続人の援用の有無に関りなく，遺留分算定の基礎とされる民法１０２９条の「債務」に当たる。
３　遺留分減殺を理由とする所有権移転登記手続請求訴訟において，登記名義人である無権利者は，受遺者がした価額弁償の主張を，自らの抗弁として援用することができる。

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