平成20(ワ)871

 定額補修分担金条項使用差止請求事件

 平成21年9月30日

 京都地方裁判所 　第３民事部

 その他

 本件は，消費者契約法１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である原告が，不動産賃貸業及び不動産管理業を目的とする事業者である被告に対し，定額補修分担金条項が同法１０条に反して無効であるとして，同法１２条３項に基づき，定額補修分担金条項を含む意思表示をすることの差止め及び同条項を含む契約書用紙の破棄等を求めた事案である。本判決は，定額補修分担金条項は，消費者契約法１０条に反して無効であるとした上で，同条項を含む意思表示をすることの差止めを認め，本件訴えのうち，被告が，その従業員らに対し，被告が消費者との間で建物賃貸借契約を締結し，又は合意更新するに際し，別紙１記載の内容の条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うための事務を行わないことを指示することを求める部分（後記第１の３項前段）を却下し，その余の請求を棄却した。

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