平成21(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成22年3月18日

 名古屋高等裁判所 　民事第３部

 棄却

 民意をより正確に反映することが要請される衆議院においては，２倍以上となるような投票価値の不平等が生じている場合，一般的に合理性を有するものとは認められず，国会の裁量権の限界を超えており，憲法違反と判断せざるを得ない。投票価値の不平等が生じる大きな要因となった１人別枠方式は，その目的や手段としての合理性の点で，正当性を失っていると言わざるを得ない以上，本件小選挙区選挙は違憲違法であり，愛知県第１区の選挙も，同選挙と一体として違法としたが，これを無効とした場合の公の利益の著しい障害等を考慮して，請求を棄却した上，同選挙区の選挙の違法を宣言した。

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