平成18(ワ)2803

 損害賠償請求事件

 平成22年4月22日

 札幌地方裁判所 　民事第３部

 地下１階・地上１５階建ての新築マンションの設計段階で構造計算書の偽装が行われ，当該マンションは，１階の保有水平耐力指数（平成１９年政令第４９号による改正前の建築基準法施行令８２条の４で，１．０以上が必要とされている。）が０．８６であり，大規模な補修工事を加えれば法定の耐震強度を満たすようにすることが可能であるものの，実際には耐震偽装発覚から４年が経過しようとしているのに区分所有者の賛成が得られずに補強工事が実施されていない等の事実関係の下では，法定の耐震強度を満たしていないのに満たしているとの前提で区分所有権を購入した原告らの買受けの意思表示には民法９５条の要素の錯誤があるとして，新規分譲契約の錯誤無効が認められた事例

• 全文