平成21(行ウ)25

 原爆症認定義務付け等請求事件

 平成22年7月15日

 名古屋地方裁判所 　民事第9部

 　（１）原爆症認定を申請した被爆者の，申請に対する処分が遅れることによって不安感，焦燥感を抱かされないという利益は，国家賠償法上保護された利益に当たる。
　（２）原爆症認定の新しい審査方針策定（平成２０年３月１７日付け）後に申し立てられた申請に対する原爆症の認定処分が，申請から約１３か月経過後にされた場合において，この処分が，申請に対し不当に長期間にわたらないうちに応答すべき厚生労働大臣の義務に違反してされたものとは認められず，国家賠償法上の違法があったとは認められないとされた事例。

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