平成22(行ウ)56等

 原爆症認定義務付等請求事件

 平成26年5月9日

 大阪地方裁判所

 １　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請を却下する処分の全部又は一部が違法であるとして取り消され，原爆症認定の義務付けがされた事例
２　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項に基づく原爆症認定の申請につき，申請から約２年２～５か月後に原爆症認定の要件の充足に関する判断を誤って却下したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例

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