平成24(ワ)5418

 損害賠償請求事件

 平成27年9月16日

 大阪地方裁判所 　第８民事部

 原告が，東日本大震災における福島第一原発事故により，操業を停止した取引先工場からの仕入れが不可能となったため，売上げの大半を失ったと主張して，原子力損害の賠償に関する法律３条１項本文に基づき４億円弱の損害賠償を求めた事案において，いわゆる間接被害者に対する賠償義務が２０００万円弱の限度で認められた事例

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