平成28(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成28年11月8日

 名古屋高等裁判所 　民事第２部

 棄却

 平成２７年法律第６０号（平成２７年改正法）による改正後の公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員定数配分規定の下で，平成２８年７月１０日に施行された参議院議員通常選挙（原告らは，愛知県選挙区，岐阜県選挙区及び三重県選挙区の各選挙人）について，選挙区間の最大較差１対２．９７（選挙当日時点では１対３．０７７）は，投票価値の平等の要請の重要性に照らせば，看過し得ない程度に達していると認められるが，平成２７年改正法の立法の経緯に鑑みれば，選挙当時においてなお存在していた看過し難い程度に達している投票価値の不均衡を正当化すべき特別の理由があり，上記定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたということはできず，上記定数配分規定は憲法に違反するということはできないとして，原告らの請求を棄却した事案

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