平成27(行ウ)36

 不当労働行為救済命令取消請求事件

 平成28年7月6日

 広島地方裁判所 　民事第３部

 株式会社である原告が，労働委員会である被告の原告に対する不当労働行為救済命令は事実誤認や判断の誤りなどがあるから違法であると主張して，その取消しを求めた事案につき，支配介入の不当労働行為があったと認められるが，不利益取扱いの不当労働行為があったとは認められないとして，救済命令の一部を取り消した事例

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