平成29(行ケ)1

 選挙無効請求事件

 平成30年3月30日

 広島高等裁判所 　第2部

 棄却

 本件は，平成２９年１０月２２日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）について，小選挙区である広島県第１区ないし第７区及び山口県第１区ないし第４区の各選挙人である原告らが，衆議院小選挙区選出議員の選挙の選挙区割りに関する公職選挙法の規定は憲法に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記各選挙区における選挙も無効であると主張して，公職選挙法２０４条に基づき，それぞれ広島県選挙管理委員会又は山口県選挙管理委員会を被告として提起した選挙無効訴訟であるが，本件選挙の当時において，本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたということはできないとして，原告らの請求を棄却した。

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