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判示事項の要旨: １審原告が，①元妻である１審被告Ａが虚偽の事実を申告して，住民基本台帳等の閲覧等を制限する措置（以下「支援措置」という。）の申出を行った上で転居し，長女との面会交流を妨害するとともに１審原告の職場における名誉・信用を毀損したことが，不法行為及び債務不履行に当たるとして，１審被告Ａに対し損害賠償を求めるとともに，②Ｄ警察署長は，１審被告Ａが支援措置の要件を満たしていないことを認識し得たにもかかわらず，１審被告Ａが支援措置の要件を満たす旨の意見を付し，これを撤回しなかったことが違法であると主張して，愛知県に対し損害賠償を求めた件につき，①１審被告Ａが，支援措置の要件のうち，危険性要件がないことを認識していたにもかかわらず，専ら面会交流を阻止する目的で支援措置申出を行ったとは認められない，②Ｄ警察署長は，支援措置申出において加害者とされる者に対して職務上の法的義務を負うものではないとして，１審原告の請求を一部認容した原判決を取り消し，１審原告の請求をいずれも棄却した事例

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