令和1(行ケ)7

 不指定取消請求事件

 令和2年1月30日

 大阪高等裁判所 　第１民事部

 地方税法（平成３１年法律第２号による改正後のもの）３７条の２第２項及び３１４条の７第２項に係る地方団体の指定（いわゆる「ふるさと納税指定制度」）の申出に対し総務大臣が泉佐野市を指定しなかったことが違法であるとしてその取消を求めるのに対し，同法に基づく告示（平成３１年総務省告示第１７９号）の定める「募集の適正な実施に係る基準」は，法の委任の範囲内のもので，租税法律主義に反するものではなく，技術的助言に従わないことへの不利益的取扱として地方自治法２４７条３項に反するものではなく，国の必要最小限を超える関与として同法２４５条の３に反するものでもなく，また，同市が上記告示の要件を満たさないとの総務大臣の判断は違法でなく，手続的違法も存しないなどとして，適法であるとされた事例

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