平成29(行ウ)161

 公金支出無効確認等請求事件（住民訴訟）

 令和2年1月17日

 大阪地方裁判所 　第２民事部

 １　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条，５条ないし１０条は，憲法２１条１項に違反しない。
２　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条，５条ないし１０条は，憲法１３条に違反しない。
３　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条，５条ないし１０条は，憲法３１条に違反しない。
４　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）２条，５条ないし１０条は，憲法９４条及び地方自治法１４条１項に違反しない。
５　大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成２８年大阪市条例第１号）９条に基づく調査又は関係人への意見陳述の機会付与のための連絡に係る郵便の後納料金の支出命令について，同条例５条１項に基づく拡散防止措置及び氏名等の公表措置を実施するか否かを調査審議する段階で前記連絡を行うことが法令上の根拠を欠くということはできず，前記支出命令が財務会計法規上の義務に違反する違法なものとはいえないとされた事例

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