裁判例結果詳細

判示事項の要旨: 平成８年法律第１０５号による改正前の旧優生保護法に基づいて優生手術を強制されたとする原告が，①被告において旧優生保護法を制定し，これを平成８年まで改廃しなかったこと，②同法を改廃した後も救済措置等を採らなかったことなどに違法がある旨主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求める事案につき，旧優生保護法の規定（同法４条～１３条）は憲法１３条，１４条１項，２４条２項に違反し，国会議員において，旧優生保護法を制定し，これに上記規定を設けたことは，国家賠償法１条１項の適用上，違法であるものの，原告は昭和３５年頃に優生手術を受けたものであって，除斥期間を定めた民法７２４条後段（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）に基づき，２０年後の昭和５５年頃の経過をもって，原告の被告に対する損害賠償請求権は法律上当然に消滅したものであり，平成８年の旧優生保護法の改正後に損害賠償や補償など被害者救済のための立法措置等が行われていなかった点については，国会に委ねられた立法裁量の問題であることなどから，違法というのは困難であると判断し，原告の請求が棄却された事例

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