令和1(ネ)801

 損害賠償請求各控訴事件

 令和5年11月22日

 名古屋高等裁判所 　民事第１部

 名古屋地方裁判所

 平成25(ワ)2710

 １　一審被告国は、平成１４年末にはＯ．Ｐ．（小名浜港工事基準面）＋１０ｍを超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波の到来を予見することが可能であった。しかし、経済産業大臣が規制権限を行使して技術基準適合命令を発令していたとしても、平成２３年３月１１日の津波による福島第一原発の事故を回避することができたとは認められないから、経済産業大臣の規制権限の不行使により、一審被告国が国家賠償責任を負うとはいえない。

２　一審被告東京電力は、福島第一原発の事故と相当因果関係がある一審原告らの損害について損害賠償責任を負う。事故との相当因果関係の有無を個別の事情を考慮して判断すると、一審原告らのうち１２０名について合計約３億１９７０万円の損害が発生したと認められる。これから、一審被告東京電力がこれまで一審原告らに支払った賠償金のうち合計約２億４４４０万円を控除すると、一審被告東京電力は、一審原告らのうち８９名に対し、損害賠償合計約７５３０万円および遅延損害金の支払い義務を負う。

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