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判示事項の要旨: 死刑確定者である控訴人らが、被控訴人（国）に対し、実質的当事者訴訟（行政事件訴訟法４条後段）として死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認等を求めた事案において、本件確認の訴えは、「現在の法令による執行方法が違法であると主張するのであれば、かかる執行方法を前提とする刑事判決については刑訴法所定の方法によって争うべく、このことなく、もしくはこのことのほかに更に行政事件訴訟特例法によって死刑執行方法を争うのは、結局、実質上において、行政事件訴訟をもって刑事判決の取消変更を求めることに帰し、かかる訴訟は許されない」旨を判示した最高裁昭和３６年１２月５日第三小法廷判決・民集１５巻１１号２６６２頁とは事案を異にするものであり、確認の利益も認められるから、適法であると判断し、確定した刑事判決との矛盾抵触を生じさせることになるから許されないなどとして不適法却下した原判決を取り消して、死刑執行告知と同日に死刑執行されることのない法的地位ないし利益の有無について、更に審理を尽くさせるため、上記取消しに係る部分を原審に差し戻した。

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