令和4(行ウ)41

 公費返還請求事件

 令和7年5月15日

 札幌地方裁判所

 １ 判決主文
　１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
　２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
２ 事実及び理由の骨子
⑴ 事案の概要等
本件は、北海道の住民である原告らが、亡Ｃ元首相の国葬儀（以下「本件国葬
儀」という。）の実施は、憲法１３条、１４条、１９条、２０条２項、３項、８９
条、２１条及び４１条に反し違憲かつ違法であり、北海道知事であるＡ及び北海
道議会議長であったＢが本件国葬儀に参列したことも違憲かつ違法であるとし
て、Ａ及びＢの本件国葬儀への参列に係る公金の支出は違法な財務会計行為であ
る旨主張し、地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき、
被告に対し、Ａ及びＢに対する支払請求をするよう求める事案である。
本件における主要な争点は、Ａ及びＢの本件国葬儀への参列に係る支出の適法
性である。
⑵ 当裁判所の判断
ア 本件国葬儀の実施が違憲かつ違法である旨の原告らの主張について
（ア） 本件国葬儀の実施が、原告らの思想及び信条の自由を直接的又は間接
的に制約するものであるということはできないから、本件国葬儀の実施が憲
法１９条に反し違憲である旨の原告らの主張は採用することができない。
（イ） 本件国葬儀の実施によって原告らの尊厳が毀損されたなどということ
はできないから、本件国葬儀の実施が憲法１３条前段に反し違憲であるとい
うことはできない。
（ウ） 本件国葬儀の実施が合理的な理由に基づかない取扱いであるというこ
とはできず、憲法１４条に反するということはできない。
（エ） 本件国葬儀の実施の目的の重点が宗教的儀式を実施することにあった
ということはできないこと、本件国葬儀の実施が、宗教に関する布教、教化、
宣伝に寄与する目的、性格を有するものとはいえず、本件国葬儀の実施によ
って参列者及び一般人の宗教的関心又は宗教的意識が特に高められること
になるものとも考えられないことに照らせば、本件国葬儀の実施が憲法２０
条３項及び８９条に反するものということはできない。
（オ） 原告らが本件国葬儀という宗教的行事の主催者となることを強制され
たということはできないから、本件国葬儀の実施が憲法２０条２項に反し違
憲である旨の原告らの主張は採用することができない。
（カ） 本件国葬儀は、亡Ｃ元首相に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、こ
れを国の公式行事として開催することが適切であるという考えの下実施さ
れているところ、このような考え方を採ることの当不当については、基本的
には内閣の政治的な責任を通じて判断されるべきものであること等に照ら
せば、本件国葬儀の実施が憲法２１条に反するということはできない。
（キ） 本件国葬儀の実施について内閣府設置法のほかに法律の根拠は要しな
いと解するのが相当であるから、本件国葬儀の実施が憲法４１条に反する旨
の原告らの主張は採用することができない。
イ Ａ及びＢが本件国葬儀に参列することが違法である旨の原告らの主張につ
いて
（ア） 前記アのとおり、本件国葬儀の実施が違憲又は違法であるということ
はできないから、Ａ及びＢが本件国葬儀に参列したことは本件国葬儀の実施
の違憲性を助長するもので違法である旨の原告らの主張は採用することが
できない。
（イ）ａ Ａの本件国葬儀への参列は、国との友好、信頼関係の維持増進を図
ることを目的とすると客観的に見ることができ、社会通念上儀礼の範囲に
とどまるものということができるから、法２条２項に規定する「地域にお
ける事務」に該当する。
ｂ Ｂの本件国葬儀への参列は、合理的な理由がある公務として適法である
ということができる。
以上

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