平成16(行コ)34

 誤納金返還請求控訴事件(原審・徳島地方裁判所平成15年(行ウ)第21号)

 平成17年5月30日

 高松高等裁判所

 行政

 地方税法７００条の１１の３第２項に定める軽油引取税の登録特別徴収義務者が，当該輸入軽油を同法７００条の５第２号の課税済軽油と認めず同法７００条の３第１項を適用して軽油引取税を課税することを前提とする更正処分は，同法７００条の４第１項５号の適用がある限り同法７００条の３第１項の適用の余地はないのにこれを適用した誤り及び二重課税の重大かつ明白な違法があり無効であるとしてした同更正処分に基づき納入した誤納金等の返還請求が，棄却された事例

 地方税法７００条の１１の３第２項に定める軽油引取税の登録特別徴収義務者が，当該輸入軽油を同法７００条の５第２号の課税済軽油と認めず，同法７００条の３第１項を適用して軽油引取税を課税することを前提とする更正処分は，同法７００条の４第１項５号の適用がある限り同法７００条の３第１項の適用の余地はないのにこれを適用した誤り及び二重課税の重大かつ明白な違法があり無効であるとしてした同更正処分に基づき納入した誤納金等の返還請求につき，同法は，同一の軽油について重ねて課税が行われる事態を回避するため，先に行われた課税に優先権を認め，課税済軽油であることの都道府県知事の承認があったものについて以後の引き取りに対する課税が免除されるという制度を採用している（同法７００条の５第２号）から，同法７００条の４が同法７００条の３第１項に優先して適用されるべきであるとはいえず，また，課税庁の負担及び特別徴収義務者には課税済軽油であることの確認できない軽油の引き取りを拒否する自由があることを考慮すれば，前記課税免除の制度が，二重課税の回避のために不十分，不合理な制度であるとはいえないから前記更正処分に違法はないとして，前記請求を棄却した事例

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