平成15(行ウ)119

 損害賠償請求事件

 平成17年3月25日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，地方公共団体の長に対し，職員に損害賠償の請求をすることを求める訴えにおいて，損害賠償請求の相手方となる職員を氏名でもって特定することができない場合であっても，氏名以外の方法により当該職員を客観的に特定することができ，かつ，当該普通地方公共団体において当該職員の氏名を容易に知ることができるような場合には，例外的に当該訴えは適法になるとされた事例　
２　市の職員である夫婦が１台の自家用自動車で通勤している場合に，車両名義人である配偶者の一方のみならず同乗者に過ぎない他方配偶者に対しても自動車通勤に係る通勤手当名下に金員を支給するのは違法な公金の支出であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて市長に対してした，前記職員に損害賠償請求をすることを求める請求が，棄却された事例

 １　市の職員である夫婦が１台の自家用自動車で通勤している場合に，車両名義人である配偶者の一方のみならず同乗者に過ぎない他方配偶者に対しても自動車通勤に係る通勤手当名下に金員を支給するのは違法な公金の支出であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長に対し，職員に損害賠償の請求をすることを求める訴えにつき，損害賠償請求の相手方となる職員を氏名でもって特定することができない場合であっても，氏名以外の方法により当該職員を客観的に特定することができ，かつ，当該普通地方公共団体において当該職員の氏名を容易に知ることができるような場合には，例外的に当該訴えは適法となり得るとした上，前記訴えを適法とした事例　
２　市の職員である夫婦が１台の自家用自動車で通勤している場合に，車両名義人である配偶者の一方のみならず同乗者に過ぎない他方配偶者に対しても自動車通勤に係る通勤手当名下に金員を支給するのは違法な公金の支出であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて市長に対してした，前記職員に損害賠償請求をすることを求める請求につき，自動車の所有名義人のみならず，所有名義人と共に当該自動車を共有し，当該自動車を通勤のため使用している他方配偶者に対しても通勤手当を支給することは，通勤手当制度の趣旨に反するものということはできず，地方自治法（平成１４年法律第４８号による改正前）２０４条２項あるいはこれと趣旨を同じくする一般職の職員の給与に関する法律（平成１５年法律第１４１号による改正前）１２条２項や人事院規則９−２４「通勤手当」に違反するものではないとして，前記請求を棄却した事例

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