平成15(行ウ)34

 許可取消処分取消請求事件

 平成16年11月29日

 仙台地方裁判所

 行政

 産業廃棄物処理業（収集運搬）の許可を受けていた者が，陸上自衛隊の排出する弾薬用木箱の収集運搬及び処分をした行為並びに自社工場内で発泡スチロールを溶解した行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律７条１項，同法（平成１５年法律第９３号による改正前）７条４項，１４条４項に違反するとしてされた産業廃棄物処理業の許可取消処分が，適法とされた事例

 産業廃棄物処理業（収集運搬）の許可を受けていた者が，陸上自衛隊の排出する弾薬用木箱の収集運搬及び処分をした行為並びに自社工場内で発泡スチロールを溶解した行為が廃棄物の処理及び清掃に関する法律７条１項，同法（平成１５年法律第９３号による改正前）７条４項，１４条４項に違反するとしてされた産業廃棄物処理業の許可取消処分につき，前記弾薬用木箱は，占有者たる陸上自衛隊が自ら利用し，又は他人に有償で売却することができないために不要になった物であって，同法２条１項の「廃棄物」に該当し，その性状，排出先等に照らすと同条２項の一般廃棄物に該当するところ，その性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常であるものとはいえないから，同法（平成１５年法律第９３号による改正前）７条１項ただし書，４項ただし書が定める「専ら再生利用の目的となる一般廃棄物」に該当するとは認められないから，前記弾薬用木箱の収集運搬及び処分行為は無許可で一般廃棄物の収集運搬及び処分を業として行う行為に該当し，また，前記発泡スチロールの溶解については，反復継続の意思が認められるから同法（平成１５年法律第９３号による改正前）１４条４項の「業として行う行為」に該当し，発泡スチロールが，その性質及び技術水準等に照らし再生利用されるのが通常であるものとはいえないから同項ただし書が定める「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物」に該当するとは認められないから，前記溶解行為は，無許可で産業廃棄物の処分を業として行う行為に該当するなどとして，前記許可取消処分を適法とした事例

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