平成13(行コ)20

 損害賠償請求住民訴訟控訴事件(原審　津地方裁判所平成9年(行ウ)第15号)

 平成14年2月8日

 名古屋高等裁判所

 行政

 県が事業団に建設を委託した浄化センターの受変電設備工事等の入札において談合が行われたために落札価格が不当に高くなり，落札価格と談合がなければ形成されたであろう価格との差額相当額の損害を県が被ったとしてされた住民監査請求が，監査請求期間の徒過について正当な理由があるとはいえないとして，不適法とされた事例

 県が事業団に建設を委託した浄化センターの受変電設備工事等の入札において談合が行われたために落札価格が不当に高くなり，落札価格と談合がなければ形成されたであろう価格との差額相当額の損害を県が被ったとしてされた住民監査請求につき，県が損害を被ったという主張には，論理的前提として，県と事業団との間で締結された実施協定が地方財政法４条に違反して違法である旨の主張が含まれていると考えざるを得ないから，不真正怠る事実に当たるとした上で，監査請求期間の徒過について正当な理由があるとはいえないとして，前記住民監査請求を不適法とした事例

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