平成11(行ウ)125

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成13年3月29日

 東京地方裁判所

 行政

 土地等の譲渡人において開発許可を取得して開発をした場合の同土地等の譲渡に係る譲渡所得には，租税特別措置法（平成６年法律第２２号による改正前）３１条の２第２項７号の特例の適用はない

 優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例を定めた租税特別措置法（平成６年法律第２２号による改正前。以下同じ。）３１条の２第２項各号は，土地等の譲渡が優良住宅地等のための譲渡に該当する場合を具体的に規定しているところ，同法は，本来課されるべき税額を政策的な見地から特に軽減するものであって，租税負担公平の原則に照らし，その解釈は厳格にされるべきものであり，前記条項の文言を離れて，みだりに実質的妥当性や個別事情を考慮して，拡張解釈ないし類推解釈をすることは許されないことからすれば，前記特例が適用される同項７号所定の土地等の譲渡は，都市計画法４４条又は４５条に規定する開発許可に基づく地位の承継があった場合を除き，土地等の譲受人において自ら開発許可を取得し，宅地の造成を行う場合に限られ，土地等の譲渡人において開発許可を取得して開発を行った場合の同土地等の譲渡に係る譲渡所得には，租税特別措置法３１条の２第２項７号の特例の適用はない。

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