平成6(行ウ)7

 固定資産税審査決定取消請求事件

 平成8年12月3日

 那覇地方裁判所

 行政

 非木造家屋につき沖縄県における物価水準による補正率を１．００として決定された固定資産課税台帳登録価格に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消請求が，棄却された事例

 非木造家屋につき沖縄県における物価水準による補正率を１．００として決定された固定資産課税台帳登録価格に関する審査申出を棄却した固定資産評価審査委員会の決定の取消請求につき，昭和３８年１２月２５日付け自治乙固発第３０号各都道府県知事あて自治事務次官通達「固定資産評価基準の取扱いについて（依命通達）」が物価水準による補正率を非木造家屋について東京都（特別区の区域）を１．００とし，指定市及び指定市以外の市町村を通じて東京都（特別区の区域）と同一の率としているのは，非木造家屋の建築費の地域的格差は木造家屋に比較して極めて少なく，前記建築費の地域的格差の平準化の傾向は，木造家屋に比して強いことなどによるものであって，前記通達が明らかに不合理であるとはいえず，同通達に従って沖縄県において東京都（特別区の区域）の数値をそのまま採用したことも明らかに合理性を欠くとまではいえないなどとして，前記請求を棄却した事例

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