平成7(行ウ)235

 固定資産課税審査却下決定取消請求事件

 平成8年9月11日

 東京地方裁判所

 行政

 １　土地課税台帳等に登録すべき土地の「適正な時価」の意義及びその算定基準時　２　平成６年度の宅地の固定資産評価額算定に当たり，その算定の基準となる標準宅地の適正価格を，平成４年７月１日における公示価格等に平成５年１月１日までの価格変動に応じた修正を施した価格の７割と評価した上で，これを基礎として前記宅地の評価額を算定した固定資産評価審査委員会の決定が，当該宅地の適正な価格を算定したものと認めることはできないとして，一部取り消された事例

 １　固定資産税の課税標準として土地課税台帳等に登録すべき土地の「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する取引価格，すなわち，客観的な交換価値をいい，その算定基準時は，固定資産税の賦課期日である当該年度の初日の属する年の１月１日である。　２　宅地についての平成６年度の固定資産評価額を算定するに当たり，その算定の基準となる標準宅地の適正価格を，平成４年７月１日における地価公示価格等に平成５年１月１日までの価格変動に応じて修正を施した価格の７割と評価した上で，これを基礎として前記宅地の評価額を算定した固定資産評価審査委員会の決定につき，このような手法により，固定資産税の賦課期日である平成６年１月１日時点における宅地の評価額を算定することが一般的には合理性を有するとしても，標準宅地の公示価格等が平成５年１月１日から平成６年１月１日までの間に３割以上下落している場合には，前記標準宅地の評価額をもって賦課期日における適正な時価であったと推認することはできず，また，前記７割評価の手法では解消することができない価格変動分を解消するための価格修正要素が付加されているなどの特段の事情も認められないのであるから，前記決定に係る固定資産評価額は，賦課期日における当該宅地の客観的な時価を超えるものというべきであるとして，前記決定を一部取り消した事例

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