平成5(行ウ)157

 課税処分取消請求事件

 平成7年6月30日

 東京地方裁判所

 行政

 １　租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項所定の「事業」の意義及びその判断基準　２　相続した土地の一部が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分の取消請求が，一部認容された事例

 １　租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項（以下「本件特例」という。）所定の「事業」は，本件特例の制定及び改正の経緯，趣旨及び目的に照らし，所得税法上の事業と同義に解すべきであるが，所得税法は事業の意義について一般的な定義規定を置いていないから，所得税法上ひいては本件特例上の事業概念は社会通念に従って判断するほかなく，本件特例にいう事業に当たるか否かは，営利性，有償性の有無，継続性，反復性の有無，自己の危険と計算における企業遂行性の有無，その取引に費やした精神的，肉体的労力の程度，人的，物的設備の有無，その取引の目的，その者の職歴，社会的地位，生活状況などの諸点を総合して，社会通念上事業と言い得るかによって判断されるべきであり，これらの判断に当たって役務提供の程度や事業規模の大小のみを殊更重視するのは相当ではない。　２　５階建てビル（床面積は各階約１１０平方メートル）の敷地が租税特別措置法（平成４年法律第１４号による改正前）６９条の３第１項に定める事業の用に供する宅地に該当しないとしてされた相続税の更正処分につき，同建物は住居兼用ビルであり，貸室として利用されているのは２フロア分の２室にとどまる上に，賃貸のための従業員は用いられておらず，管理人室等の管理施設も存在しないなどの事情があるとしても，同貸室からの賃料収入が，同ビル建築のために銀行から借り入れた金員を返済するための唯一の原資であること，同ビルは，当初からその一部を継続的に賃貸することを目的として建築され，現にその貸付けが継続されていること，被相続人は貸付けのための管理業務に一定程度の精神的肉体的労力を費やしていたものとみられること等の諸点を総合すれば，同建物の貸付けは社会通念上事業といい得るものであり，同項所定の事業に該当するというべきであるとして，前記更正処分が取り消された事例

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