平成6(行コ)2

 処分取消請求控訴事件

 平成6年12月9日

 仙台高等裁判所

 行政

 １　建設業法（平成６年法律第６３号による改正前）２９条５号にいう「不正の手段」の意義　２　法人である建設業者の代表者以外の役員又は従業員の行為と建設業法（平成６年法律第６３号による改正前）２９条５号にいう「不正の手段」　３　建設業を営む株式会社が不正の手段により特定建設業の許可の更新を受けたとしてされた当該許可の取消しが，適法とされた事例

 １　建設業法（平成６年法律第６３号による改正前）の定める建設業の許可制度は，建設業を営むことを原則として禁止し，施工能力，資力，信用の点からの一定の許可基準を設けてこれに適合する者のみに営業を許すものであり，もって建設工事の適正な施工を確保し，発注者の保護を図るとともに，建設業の健全な発達を促進することを目的とする制度であって，同法２９条に定める建設業の許可の取消しは，許可制度の実効性を担保するために設けられた許可行政庁の監督処分であると解されるから，同条５号にいう「不正の手段」とは，許可行政庁の判断を誤らせるべく許可申請書やその添付書類に虚偽の記載をしたり，許可の審査に関連する行政庁の照会，検査等に対して虚偽の回答等をしたり，あるいは暴行，脅迫等の不正な行為をしたりすることを指すものと解するのが相当である。　２　建設業者が法人である場合において，当該法人の代表者以外の役員又は従業員により建設業の許可又はその更新の申請手続がされ，それらの行為者が故意に「不正の手段」を用いたときは，たとえ当該代表者において「不正の手段」を用いることの認識がなかった場合であっても，当該行為者の行為について当該代表者に監督上の責任がないと認められるなど，これを当該法人の行為と同視することができないような特段の事情がある場合を除き，当該法人において故意に「不正の手段」を用いたものと同視するのが相当である。　３　建設業を営む株式会社が不正の手段により特定建設業の許可の更新を受けたとしてされた当該許可の取消しにつき，当該許可の更新の手続は，前記株式会社の取締役及び従業員によってされたところ，それらの者は故意に資本の額を過大に偽った商業登記簿謄本を知事に提出したものであり，これについて前記株式会社の代表者に監督上の責任がないと認めるべき特段の事情はないから，同株式会社には建設業法（平成６年法律第６３号による改正前）２９条５号に該当する事由があるなどとして，前記取消しが適法とされた事例

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