平成4(行コ)1

 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求控訴事件

 平成6年4月21日

 広島高等裁判所

 行政

 １　都市再開発法１０３条１項所定の施設建築物の一部等の価額等の確定の行政処分性　２　第一種市街地再開発事業における都市再開発法１０３条１項所定の施設建築物の一部等の価額等の確定処分の取消請求が，施設建築物の完成前にその価額を反映させずに確定額を決定したという違法事由は認められないなどとして，棄却された事例

 １　都市再開発法１０３条１項所定の施設建築物の一部等の価額等の確定は，第一種市街地再開発事業の施行に伴う清算金交付請求権又はその納付義務という国民の権利義務を形成し，その範囲を確定するものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。　２　第一種市街地再開発事業における都市再開発法１０３条１項所定の施設建築物の一部等の価額等の確定処分の取消請求につき，前記確定処分は，完成した施設建築物の一部等の価額が権利変換計画において定められた概算額よりも高額となったことを踏まえ，従前の権利者に清算金支払の負担を課すことを避けるため，概算額をもって確定額としたものであり，施設建築物の完成前にその価額を反映させずに確定額を決定したという違法事由は認められないし，このような処理は，同条同項の規定上許容されているなどとして，前記取消請求が棄却された事例

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