平成3(行ク)28

 執行停止申立事件

 平成3年12月10日

 東京地方裁判所

 行政

 一般旅券返納命令の効力停止の申立てにつき，いつでも海外渡航をすることのできる地位ないし海外渡航の自由に対する制約については，具体的な海外渡航の計画があって初めて，当該渡航の目的ないし必要性の内容，程度によって，申立人にその渡航ができないことにより回復困難な損害を生じるか否か，あるいはこれを避けるための緊急の必要があるか否かが決せられるというべきであり，申立人に海外渡航の具体的計画がない段階で生じる精神的な不満感ないし不充足感等は，それ自体としては，回復困難な損害とはいえないとした事例

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