平成2(行ク)1

 執行停止申立事件

 平成2年6月8日

 千葉地方裁判所

 行政

 １　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条６項所定の供用禁止命令に違反して，多数の暴力主義的破壊活動者の集会の用に供されたときに該当するとしてした工作物の封鎖処分の効力停止の申立てが，行政事件訴訟法２５条３項にいう「本案について理由がないとみえるとき」に当たるとして，却下された事例　２　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条１項は，同項各号所定の用に供することを禁止する命令を発するにつき告知，弁解，防御の機会を被処分者に与える手続がなくとも，憲法３１条に違反しない。　３　新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法３条３項によって同条１項１号の禁止命令の発せられた工作物に立ち入るには，裁判官による令状を要しないと解すべきであり，前記各条項は憲法３５条ないしその精神に抵触しない。

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