昭和61(行ウ)124

 登録拒否処分取消請求事件

 平成2年3月29日

 東京地方裁判所

 行政

 １　特定石油製品輸入暫定措置法５条１号，３号と憲法２２条１項　２　通商産業大臣のした特定石油製品輸入事業の登録申請を拒否する処分が違法でないとされた事例

 １　特定石油製品輸入暫定措置法３条の定める登録制度は，社会経済政策上の積極的な目的のための法的規制措置であり，同法５条１号及び３号の各要件の制定理由は，その規制目的に適合するものであって，公共の福祉に合致するものであり，前記各要件の内容が，その規制目的を達成する手段として著しく不合理であることが明白であるとはいえないから，同条１号，３号は，憲法２２条１項に違反しない。

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