昭和61(行ウ)134

 法人税更正処分等取消請求事件

 平成2年2月27日

 東京地方裁判所

 行政

 １　遺贈による法人の土地の取得は，法人税法２２条２項所定の「無償による資産の譲受け」に当たるものとして当該事業年度の収益となるところ，前記遺贈に対する遺留分減殺請求に対し価額弁償によってこれを免れた場合でも，当該土地の取得自体には変動がないから，前記収益がさかのぼって生じなかったことになるものではなく，価額弁償に要した額は，その支払が確定した時点で当該事業年度の損金に算入するのが相当であるとした事例　２　遺贈による法人の土地の取得は，法人税法２２条２項所定の「無償による資産の譲受け」に当たるところ，その取得価額の算定は，同条４項に従い一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に照らし，減価償却資産の取得価額の評価に関する法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）５４条１項７号イを類推適用して，「その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額」によるべきであり，その「通常要する価額」を通常の取引がされた場合に成立すると認められる客観的価額と解して，当該土地の公示価格を基準に算出された取得価額を相当とした事例

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