昭和58(行ウ)114

 一般旅券発給拒否処分取消請求事件

 平成元年12月18日

 東京地方裁判所

 行政

 １　旅券法１３条１項５号と憲法２２条２項　２　旅券法１３条１項５号に基づいて一般旅券の発給を拒否する権限は，申請者が国内にあると国外にあるとを問わず，外務大臣に専属するとした事例　３　外務大臣がした，旅券法１３条１項５号に基づく一般旅券の発給拒否処分の通知に付記された，日本赤軍と密接な関係にある旨の処分理由の記載が不明確で，拒否理由を読み取ることができないから，同法１４条に違反するとの主張が，同法１３条１項５号に基づく一般旅券の発給拒否処分に当たっては，いかなる事実関係を認定して申請者が同号に該当すると判断したかを具体的に記載することを要するが，記載された処分理由と公知の事実を併せ考えれば，本件ではこれをうかがい知ることができるとして，排斥された事例　４　日本赤軍と密接な関係にあり，旅券法１３条１項５号に該当するとしてされた一般旅券発給拒否処分が，日本赤軍と密接な関係にあると認められる者については，同号に該当するとの判断をすることは合理的な根拠があるが，本件においては申請者に前記のような関係があるとは認められず，前提となる重要な事実を誤認したものであるとして，取り消された事例

 １　旅券法１３条１項５号は，憲法２２条２項に違反しない。

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