昭和63(行コ)6

 特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件

 平成元年10月17日

 広島高等裁判所

 行政

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第１項１号所定の「恒久的な利用に供される」建物等の基準を定める地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）５４条の４７第１項１号及び２号に適合するか否かの認定方法　２　自動車の販売及び修理を目的とする会社が営業所等を開設する目的で取得した土地上に存した建物につき，基準日において，同建物の取壊しが予定されており，同会社は，同建物を利用する意思がなく，実際にも利用しておらず，基準日の約半月後には同建物の解体工事に着手し，その後これを完了していることから，同建物は，地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）５４条の４７第１項２号所定の基準に適合しないとした事例

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第１項１号所定の「恒久的な利用に供される」建物等の基準を定める地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）５４条の４７第１項１号及び２号に適合するか否かの認定に当たっては，特別土地保有税を申告納付すべき年の１月１日（基準日）現在の事実に基づいてその認定を行うべきであるが，このうち同項２号に適合するかどうかは，基準日現在の事実のみではこれを判断することが困難であるから，この場合には，所有者の利用意思，当該建物等の具体的な利用状況等基準日の前後における事実を総合的に考慮して認定しなければならない。

• 全文