昭和58(行コ)3

 特別土地保有税免除否認取消請求控訴事件

 昭和58年12月23日

 仙台高等裁判所

 行政

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地の意義　２　自動車部品を販売するための倉庫，事務所及び油庫を建築する目的で取得した土地が，地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第５項により準用される同法５８６条４項所定の基準日において更地の状況にあり，右基準日から約３箇月後においても右土地上の建物が棟上げにも至っていないとして，右土地は同条所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地に当たらないとされた事例

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２所定の特別土地保有税の免除制度の対象となる土地は，同条５項により準用される同法５８６条４項所定の基準日において，当該土地利用の現況から外形的，客観的にみて，恒久的な建物又は構築物の敷地として利用され，最終的な需要に供されていると認められるものをいう。

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